由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
こちらのほうは、今は全く検討段階で、何も進んでいるところではないというふうなところですが、今、御承知のとおり、新電力会社が市場価格の高騰によって、なかなか難しい面も見えてきて、倒産も相次いでいるというところは御承知のとおりだと思いますが、それに自治体が新電力に加わる、加わらないかも含めて、そういったところの可能性をこれから検討していきたいと、そういった旨の発言だと理解しております。
こちらのほうは、今は全く検討段階で、何も進んでいるところではないというふうなところですが、今、御承知のとおり、新電力会社が市場価格の高騰によって、なかなか難しい面も見えてきて、倒産も相次いでいるというところは御承知のとおりだと思いますが、それに自治体が新電力に加わる、加わらないかも含めて、そういったところの可能性をこれから検討していきたいと、そういった旨の発言だと理解しております。
一部で返済も始まっていますが、中小企業がやむなく借りた債務が大きな問題となっており、過剰債務倒産に加え、物価高倒産や長引く苦境に心が折れて倒産、廃業に追い込まれる中小企業が急増することが危惧されています。 本市の商工業関連の経営状況も非常に厳しい状況にあると聞いていますが、それらの実態を把握していますか。業者の相談などの対応はいかがでしょうか。
業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。
深刻なのは、現在年間売上高1,000万円以下の業者は、消費税納税を免除されていますが、インボイスの導入は消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫るものであり、既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが懸念されています。
したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、国においても今、賃金の引き上げということが論じられている。
訪れた学生らは、本当にお金払わなくていいんですか、お米が助かりますと大変喜ばれ、アンケートには、コロナでアルバイトもなくなり就活も思うようにいかない、親が自営業で倒産するかもしれず不安など、深刻な声も寄せられています。当市としても、さらなる学生生活支援事業として食料品の支援はできないかお伺いいたします。 ②生理の貧困が社会問題になっています。当市での取組についてお伺いします。
これまで当市は、コロナウイルスに対する多様な支援策を講じてきましたが、幸い大きな事業所の倒産や事業停止はなかったこともあり、非正規雇用者を含めた勤労者支援の面では薄かったのではなかったかと認識しております。
陳情によると最低賃金を大幅に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引上げは、地方、中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金を全国一律に時給1,500円以上の法改正を求め、またその財源措置を国に求めている要望であるが、現実的には地域間格差等もあり、全国一律は非現実的である。
今まで幾度となく、入湯税についてだけ聞いてきたわけですけども、いただいて会社倒産となった場合、従業員の対応をどうするのかということで、生活の安定を確保するための総体的な判断だったと、市民にも御理解いただきたいという答弁でありましたけれども、今色々プレミアム宿泊券とかの形で市が一生懸命応援しておりますので、やはりこの入湯税が入らないということについては、やはり不公平な是正をやっぱり優先するというふうにしていただきたいなというふうに
このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年のリーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。
特に、昨年5月1日に鹿角パークホテルが県内第1号の新型コロナウイルス関連倒産となったことは衝撃の出来事でありました。最近では、市を挙げて応援していた冬季国体やインカレの大会が中止になったことはとても残念であります。 そのような中、本市出身者によりパークホテルも新たな経営者の下、再開されることはとても明るいニュースであり、これを後押しした市長の英断に敬意を表したいと思います。
秋田県全体でも県の方で調査した中で飲食業の倒産が非常に多いということが記事にも載っております。県内で昨年、休廃業後解散が２９７件もあったと。その中でサービス業といわれるこういう飲食業等の場合、この２９７件のうち、サービス業が２７．３パーセントになると。
また、介護事業者が大幅な減収で、倒産や縮小、介護事業から撤退を余儀なくされるような事態は避けなければなりません。そのためにも安心して介護事業を継続できる経済支援が必要です。こうした困難を早急に打開し、新型コロナウイルス第２波、第３波、さらには「長期化」に備えて介護基盤を強化していくことが必要です。 介護保険制度は施行後丸２０年を経過しました。
あまり影響がないような答弁でしたけども、全国的には、今年の９月、10月になって飲食業など従業員５人未満の小規模零細事業者とか、家族で経営している店舗などの倒産や店じまいが増えているというデータが、東京商工リサーチから発表されています。私も本市で店じまいをしているケースを何件か耳にしていますが、当局にはそのような情報が入っているでしょうか。もし、入っているのであれば伺います。
これも今朝の新聞にもあったんですが、飲食業の倒産が過去最多になっていると、要は客足が戻らなくて、資金繰りがきつくなって、経営体が小さいですからね、非常に厳しいという声が、新聞報道がありまして、私も直接連絡をいただいた方がおります。
国内ではコロナによる経営悪化や倒産による解雇、生活困窮に陥った人、また、観光や地域経済の落ち込みなど、多大な影響を与えております。 同時に、これまで抱えていた人口減少・少子高齢化、それに伴う労働力の減少という課題が、コロナショックによって更に重大な事態を引き起こしております。
やっぱり今から二十数年前、秋田市の大きなＡ級という土建屋がばたばたと倒産しました。なしてかっていうと、競争してねがったんだす。切磋琢磨してなかったです。男鹿の業者は残ったす。それはやっぱり競争原理で生き残ってきて、財務的な面も技術的な面も頑張ったからですよ。そういうことがないと、やっぱり残っていけない。過保護はやっぱり絶対うまくないと思います。
まあどんどん広がっていろんなところで倒産した方もいるようでありますけれども、そういう点の業者へのいわゆる私の気づいた点、いろいろ取り上げてますから、市も先ほど、今日の報告、昨日の答弁で七、八つの対策をやっていますから、全てっていうわけではないんだけども、幾らかは評価したいと思います。
しかしながら、交付金でしのいではいるものの、本市の実体経済や中小企業においては、倒産の危機にあるということも実情であります。また、まさに現在は第３波の真っただ中にあり、今後も冬場にかけてインフルエンザとともに感染が拡大されることが危惧されております。 先日、佐竹知事が首都圏との移動制限はしないと記者会見しました。
鹿角パークホテルが倒産しましてその理由というのは、やはりコロナの影響もありますけれども、年々、人口が減少して利用客が少なくなったということで売上げが減って赤字が重なったと、こういう形で倒産したわけですけれども、今、新しい業者がそれを引き継いで再開するにして、果たしてうまくやっていけるかと非常に心配なんですね。